転職前のお金
転職後の年収だけで家計を組むと、最終給与から次の給与までの空白、賞与の不支給、住民税、健康保険・年金の手続きを見落とします。先に「入金日」と「引落日」を月別に置き、転職後の手取りは控えめな仮置きから始めます。
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専門家未確認：本稿はファイナンシャル・プランナー、税理士、社会保険労務士による監修を受けていません。税額・保険料・給付・金融商品の個別判断は、勤務先、自治体、年金事務所、ハローワーク、金融機関等へ確認してください。
3か月の家計
年収ではなく、3か月分の入出金表を作る
確認する期間は、退職予定月、その翌月、転職先で最初の給与が入る月です。転職先の年収が上がる予定でも、締日と支払日の関係で最初の給与が少ない場合があります。
| 項目 | 入力する金額 | 確認先 |
|---|---|---|
| 現職の最終給与 | 通常給与、未精算経費、控除、有休取得による変動を分ける | 給与規程・人事給与担当 |
| 転職先の初回給与 | 月給満額と決めつけず、入社日・締日・支払日から仮置きする | 労働条件通知書・転職先の人事 |
| 賞与・退職金 | ゼロのケースも作り、受給条件と支給日を確認する | 就業規則・退職金規程・人事 |
| 税・社会保険 | 住民税、健康保険、年金を給与天引きとは別に払う月がないか | 勤務先、自治体、加入先保険者、年金事務所 |
| 生活固定費 | 家賃・ローン、通信、保険、教育、車、定期契約の引落額 | 通帳・カード明細・契約書 |
基本手当を最初から入金予定へ含めないでください。厚生労働省は、退職すれば必ず受けられる制度ではなく、被保険者期間、離職理由、求職できる状態などの要件があると案内しています。対象か、いつ支給されるかは離職票をもとにハローワークへ確認します。
退職前の確認
退職日を決める前に、会社へ5点聞く
- 最終給与の締日・支払日と、社会保険料・住民税の控除方法。
- 賞与の算定期間、支給日在籍要件、退職予定者の扱い。
- 退職金制度の有無、受給条件、申請方法、支給予定日。
- 源泉徴収票、離職票、健康保険資格喪失証明書などの発行方法と時期。
- 未精算経費、社宅、財形、企業年金、持株会などの精算・移換手続き。
賞与や退職金は勤務先の制度と条件によって異なります。「例年支給されている」「同僚が受け取った」だけでは入金確定と扱わず、規程と自分の適用条件を確認します。
税金と社会保険
税と社会保険は、転職の空白期間で分けて考える
住民税
個人住民税の所得割は、原則として前年の所得を基に翌年度に課税されます。収入が下がった月にも支払いが続く場合があるため、退職時の徴収方法と納付書の送付先を勤務先または自治体へ確認します。
健康保険
退職後すぐ次の勤務先の健康保険へ入らない場合、任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者などの候補があります。加入条件、申請期限、保険料の計算が異なるため、現在の保険者、自治体、家族の勤務先へ同じ時期に照会します。
年金
厚生年金加入者が退職し、次の会社まで期間が空く場合、20歳以上60歳未満の人は国民年金の加入手続きが必要になると日本年金機構が案内しています。収入減少時の免除・納付猶予は自動適用ではないため、要件と申請を確認します。
雇用保険の基本手当
受給要件、給付日数、給付制限は離職理由や被保険者期間などで変わります。離職票の理由が実際と異なると感じる場合は、受給手続き時にハローワークへ伝えるよう厚生労働省が案内しています。
固定費
固定費は、解約より先に「いつ減るか」を見る
家賃、住宅ローン、通信、保険、車、教育費、サブスクリプションを、金額が大きい順に並べます。解約手数料、保障がなくなる日、再加入条件まで見ずに契約を切ると、短期の節約が別の負担へ変わる場合があります。
特に保険は、転職を理由に急いで新商品へ乗り換えるのではなく、勤務先の福利厚生が変わる日、現在の保障内容、解約返戻金の有無、更新日を先に書き出します。特定の商品を勧められたときは、保険料だけでなく、保障対象外、解約時の扱い、販売側が受け取る手数料や利益相反に関する説明を求めます。
お金の相談先
無料相談は、無料になる理由を分けて選ぶ
| 相談の種類 | 確認すること | 申込み前の質問 |
|---|---|---|
| 公的な相談 | 相談範囲、回数、個別商品の勧誘があるか | 家計表の作成、社会保険、住宅ローンのどこまで相談できるか |
| 相談料を払う独立系相談 | 時間単価、作成物、継続契約、商品販売の有無 | 相談料以外に誰から報酬を受け取るか |
| 無料の民間相談 | 運営会社、提携先、保険・金融商品の取扱い、紹介料や販売手数料 | 相談だけで終了できるか、商品を契約しない場合に費用が生じるか |
J-FLECは金融庁所管の認可法人で、「はじめてのマネープラン」の相談員は金融商品の勧誘を行わないと案内しています。公的な無料相談と、商品販売や送客で運営される民間の無料相談は、同じ「無料」でも収益構造が違います。民間サービスの報酬関係は事業者ごとに確認し、説明がないものを当サイトが推測して断定しません。
転職条件へ戻す
家計の仮置きを、求人の希望年収へ戻す
月の最低生活費と転職後の手取り仮置きができたら、求人票の年収だけでなく、基本給、固定残業代、賞与の算定、試用期間、交通費、入社可能日を確認します。希望年収を説明するときは「現在より上げたい」だけでなく、下回れない月額条件と、その根拠になる固定費を分けます。
記事情報と比較方針
- 執筆者
- はたらく選択ノート編集部
- 編集責任者
- はたらく選択ノート編集部
- 情報確認日
- 2026年8月1日
- 専門家確認
- なし（FP・税理士・社会保険労務士の監修を受けていません）
- 実際の利用
- 掲載した相談窓口・広告サービスの利用体験に基づく記事ではありません
- 広告掲載
- 民間のFP・保険相談サービス2件をPR表示付きで掲載。申込みや相談完了等により紹介報酬を受ける場合があります
- 比較基準
- 相談主体、相談料、商品販売の有無、報酬・紹介関係、対象範囲、連絡方法、途中終了時の費用
参考にした公的・一次情報
- 厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
- 日本年金機構「転職をご検討中の方へ」
- 日本年金機構「就職・転職・退職」
- 全国健康保険協会「退職後の健康保険」
- 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」
- 金融庁「ライフプランシミュレーター」
- J-FLEC「はじめてのマネープラン」
- 金融庁「顧客本位の業務運営について」
- ファインドイット「ファイナンシャルプランナーに相談！」公式サイト
- ファインドイット「利用規約」
- 保険ガーデン公式サイト
- 保険ガーデン「利用規約・個人情報保護方針」
税・社会保険の扱いは、退職日、入社日、居住地、被保険者期間、家族構成などで変わります。申請期限を含め、各制度の窓口で個別に確認してください。